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北教組の献金直前、残高10万円…小林千陣営(読売新聞)

 昨年8月の衆院選の準備のため、北海道教職員組合(北教組)から違法な政治資金計1600万円を陣営幹部が受け取ったとされる事件で13日、札幌地検に事情聴取された民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)。

 小林氏が代表を務める政党支部は、選対事務所が開設された2008年9月下旬から約2か月半の間に1100万円以上を使い、同年12月上旬には、資金の残高が約10万円にまで減っていたことがわかった。北教組の資金提供が始まったのも同年12月で、事件の発端になった陣営の資金難の実態を裏付けている。

 小林氏の政治活動費の大半を負担している「民主党北海道第5区総支部」について、読売新聞が、政治資金収支報告書や領収書の写しなどを基に収支の実態を分析した。

 08年8月末時点で資金残高が約510万円だった同支部は、翌9月1日に当時の福田康夫首相が退陣を表明し衆院の解散ムードが高まったのをきっかけに資金の出入りが活発になった。

 同月の支出は、集会の会場費など約240万円。一方の収入は、民主党からの交付金500万円など計約555万円で、残高も前月より約310万円増加した。

 ところが、衆院選の準備のため9月20日に北海道江別市に「合同選対事務所」を設立した直後から支出が急増。10月と11月は、ポスターやチラシの印刷代など「宣伝費」が計13件約682万円に達し、事務所費なども計約190万円に上った。この間の収入は、党からの交付金200万円だけで、小口の経費の支払いも合わせると11月末の残高は30万円余りに激減した。

 地元の複数の民主党関係者によると、当時、合同選対事務所から配りきれない量のパンフレットが送られてきて一部を処分せざるを得なくなるなど「カネをかけすぎている」と問題になったこともあったという。

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